菅官房長官、将来的な消費増税の必要性を明言

　９月１０日　菅義偉官房長官はテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税を将来的に上げざるを得ないと明言した。写真はロイターのインタビューに答える菅氏。８月２６日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日夜、テレビ東京の番組で、現在１０％の消費税を将来的に上げざるを得ないと明言した。また、携帯電話料金の引き下げをさらに進める方針を改めて示した。

菅氏は「どれだけ頑張っても人口減少は避けることはできない。将来的なことを考えたら、行政改革を徹底した上で、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と語った。

また、官房長官として注力してきた携帯電話の値下げについて、「もし総理になったら徹底してやりたい」と強調した。

菅氏は、携帯各社の利益率が２０％程度を維持していることを「異常だと思う」とした上で、ガスや電気といった公共サービスを提供する企業の利益率と比較。「１０％を超えない。国民に還元しているためだ」と語り、携帯業界に競争原理が働かないなら「政府として責任持って対応する」と述べた。