中国アリババ傘下アントのIPO、ルビオ米上院議員が延期訴える
ロイター / 2020年10月10日 18時59分
10月9日 米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、米政府に対し、中国の電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループの新規株式公開(IPO)を延期する選択肢を検討すべきだと主張した。写真は2018年1月、浙江省杭州市にあるアント本社で撮影(2020年 ロイター/Shu Zhang)
[ワシントン 9日 ロイター] - 米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は9日、米政府に対し、中国の電子商取引大手アリババ・グループ<9988.HK>傘下の金融会社アント・グループの新規株式公開(IPO)を延期する選択肢を検討すべきだと主張した。
中国企業を調査するようトランプ政権に訴えてきた同議員は、ロイターへの文書の中で、「中国共産党は、香港の自由と自治をあからさまに抑圧している。ウォール街がアント・グループの香港・上海IPOを取りまとめて、中国共産党に報いるなど言語道断だ」と表明。「米政権はアント・グループのIPOを延期できる選択肢がないか真剣に検討すべきだ」とした。
中国最大のスマートフォン決済「アリペイ(支付宝)」を運営するアント・グループは、香港と上海両市場への上場を計画。香港のIPOでは、中国国際金融<3908.HK>、シティグループ
アントのコメントは得られていない。
中国企業が米国外で行うIPOに対し、米政府が延期できるかどうかは現時点で不明。米国の対中強硬派の間で、今月の上場前に同社に制裁を加えるようトランプ政権に求める声が高まっていることが浮き彫りとなった。
アントはIPOで最大300億ドルを調達する予定。米国では、米国の投資家が詐欺に巻き込まれるのではないかとの懸念や、中国政府が米国民の個人的な金融情報にアクセスするのではないかとの懸念が浮上している。
共和党のジム・バンクス下院議員は、アントに制裁を科すべきかどうかとの質問に文書で回答。「デジタル決済システムが、国家安全保障上の脅威になることは事実だ。トランプ政権は米国人の個人的な金融情報を保護するため行動すべきだ」とした。
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1ワコール、英同業企業を買収 海外事業拡大へ販売力強化
共同通信 / 2024年9月26日 18時45分
-
2USスチール買収計画、日鉄社長「決して楽観できない」…仲裁委が「適格」判断で追い風も
読売新聞 / 2024年9月26日 23時17分
-
3任天堂も激怒「酷似ゲーム」会社が犯した痛恨失態 特許権侵害で訴訟され…出した"声明"にツッコミが殺到
東洋経済オンライン / 2024年9月25日 18時30分
-
4為替相場 27日(日本時間 6時)
共同通信 / 2024年9月27日 6時0分
-
5年金「月14万円」…手取り30万円労働者の「残酷すぎる老後」
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年9月24日 18時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください