経済対策、需給ギャップ55兆円など踏まえ規模検討＝西村再生相

西村康稔経済再生相は１０日午前、同日の閣議で菅義偉首相から経済対策策定の指示があったことを明らかにし、２０２０年度第３次補正予算と２１年度予算を一体で策定すると述べた。写真は今年９月１６日の記者会見に出席した西村氏。（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１０日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１０日午前、同日の閣議で菅義偉首相から経済対策策定の指示があったことを明らかにし、２０２０年度第３次補正予算と２１年度予算を一体で策定すると述べた。新型コロナウイルスの感染拡大で今年４━６月に５５兆円の需給ギャップが発生したことなどを踏まえ、日本社会の構造転換に資するよう、規模や内容を検討する。閣議後の会見で語った。

西村氏によると、経済対策は１）コロナ対策、２）ポストコロナ時代に向けた経済構造の転換、３）防災・減災など３つの柱からなる見通し。経済構造の転換は、デジタル化やイノベーションによる生産性向上、企業の内部留保活用など民需主導による好循環の実現を目指す。

対策規模について明言はしなかったが、「経済活動を止めたことで４━６月の需給ギャップが５５兆円あり、一定の需要不足がある」と指摘。今年度は既に第２次まで補正予算を編成・実施しているが、２１年度にこれらの対策効果が剥落する影響も考慮し、必要な規模を検討する。

(竹本能文　編集：山川薫)