国土強靭化、5年で15兆円必要との意見出た＝与党会談で森山国対委員長

　１１月１０日、自民党の森山裕国対委員長（写真）は、自民・公明両党の幹事長・国対委員長会談後に記者会見し、菅義偉首相が同日指示した２０２０年度第３次補正予算・経済対策に関連し、会談では新たに「５カ年で１５兆円規模の国土強靭化対策がないと国民が安心できない」との意見だったと説明した。写真は都内で２０１５年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党の森山裕国対委員長は１０日、自民・公明両党の幹事長・国対委員長会談後に記者会見し、菅義偉首相が同日指示した２０２０年度第３次補正予算・経済対策に関連し、会談では新たに「５カ年で１５兆円規模の国土強靭化対策がないと国民が安心できない」との意見だったと説明した。

これまで２０２０年度を最終年度とする３カ年で７兆円規模の国土強靭化計画を進めており、さらなる継続が必要との判断だ。

３次補正の規模や「真水」の総額について、与党内で１０－１５兆円、３０兆円といった要望が挙がっているが、会談では「真水の議論はなかった。首相指示の対策で示された３本の柱に沿って事業を積み上げることになる」とコメントするにとどめた。

(竹本能文)