米経済の短期リスクを懸念、長期的には楽観＝ダラス連銀総裁

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１０日、新型コロナウイルス感染再拡大を受け、経済に対する短期的な下方リスクを懸念していると述べた。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１５年９月撮影（２０２０年　ロイター/KEVIN LAMARQUE）

［１０日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１０日、新型コロナウイルス感染再拡大を受け、経済に対する短期的な下方リスクを懸念していると述べた。ただ新型ウイルス感染症ワクチンの実用化をにらみ、長期的には楽観視しているとした。

カプラン総裁はブルームバーグがオンライン形式で開催した金融の将来を巡る会合で、「向こう２四半期は極めて困難になる。感染再拡大を受け、下方リスクが増大している」と述べた。

その上で、職を失った多くの人が貯金を取り崩して生活する中、政府の追加支援策がなければ、家計所得と家計消費は「ある時点で」減少すると指摘。感染が継続する限り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は量的緩和策や融資対策などの景気支援策を継続すると述べた。

ただ、来春にもワクチンが実用化されれば、経済成長は力強く回復すると予想。企業の間では２０２１年下半期の回復に向け準備を始める動きが出ていると語った。

カプラン総裁は政府の支援策について、「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」を新たに実施することで中小企業を支援することが特に望ましいと指摘。テキサス大学ダラス校が主催した別のイベントで「パンデミック（世界的大流行）のさなかにある今、感染拡大に対応するためにできることは全て行わなくてはならない」と述べた。ただ、事態が収束すれば、米政府は公的債務に対応する必要があるとの考えを示した。

コロナ感染の拡大で医療体制の逼迫が想定される場合、さらなる都市封鎖（ロックダウン）に直面する恐れもあるとした。

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