米上院、ＵＡＥへの武器売却の阻止求める法案を否決

　１２月９日　米上院はトランプ政権が計画するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へのＦ３５戦闘機などのハイテク武器売却の阻止を求める法案を否決した。写真はイスラエル空軍のＦ３５戦闘機。２０１７年１２月、イスラエル南部のハツェリム空軍基地で撮影（２０２０年　ロイター/Amir Cohen）

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米上院は９日、トランプ政権が計画するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へのＦ３５戦闘機などのハイテク武器売却の阻止を求める法案を否決した。

トランプ政権は、ＵＡＥにＦ３５戦闘機、ドローン（無人機）、空対空ミサイルなど２３０億ドル超の武器を売却する計画。ホワイトハウスはこの武器売却について「ＵＡＥに対しイランの脅威への対抗力をもたらす」ものであり、米の外交政策と国家安全保障に目的にかなったものとしている。

一方、与野党の米上院議員からは、これを阻止するための法案が提出されていた。

大規模な武器売却は中東の力の均衡を変える可能性がある。議員の間では、トランプ政権が武器売却を急ぐことを疑問視する声があり、ＵＡＥが入手した武器が深刻な人道危機に陥っているイエメンへの攻撃に使われるのではないかと懸念されていた。

この武器売却計画はバイデン次期政権が見直しを行うとみられている。