21年度に電力調達の30％以上を再エネへ、日本政府が各省に要請

　日本政府は、２０２１年度に再生可能エネルギー比率３０％以上の電力調達を実施するよう、各省庁に対して要請を行う。写真は太陽光発電施設のソーラーパネル。神奈川県川崎市で２０１２年６月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１０日　ロイター］ - 日本政府は、２０２１年度に再生可能エネルギー比率３０％以上の電力調達を実施するよう、各省庁に対して要請を行う。河野太郎行政改革担当相と小泉進次郎環境相が共同記者会見を行い発表した。河野担当相は「２０５０年カーボンニュートラルに向けて、政府自らも温室効果ガスの排出削減に率先して取り組んでいく必要がある」と述べた。

各省に対して、競争性の確保や低廉な電力価格の実現などに留意しながら、２１年度に再エネ比率３０％以上の電力調達を実施するように要請する。小泉環境相は「再エネの主力電源化に向けて政府自身が変わらなければならない」と語った。

河野担当相は防衛相だった時に自衛隊の施設で再エネ３０％の電力調達を行うように努めたところ、１５１施設中１１５施設で３０％以上を達成。わずかながら、電力料金も低下したという。こうした経験から「３０％以上はそんなに難しいことではない」と指摘した。

小泉環境相によると、環境省は２０年度の再エネ比率が１０－１５％、２１年度には３５－４０％を目指しているが、他の各省の再エネ比率は不明だという。

(清水律子)