米貿易政策、合意の履行に焦点＝下院歳入委員長

２月９日、米下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長（写真）は、貿易政策について、今年は通商合意の履行に焦点を当てる方針を表明した。米議会え２０１９年４月撮影（２０２１年　ロイター/Yuri Gripas ）

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長（民主党）は９日、貿易政策について、今年は通商合意の履行に焦点を当てる方針を表明した。また、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に対抗するため、バイデン政権と協力する意向を示した。

ワシントン国際貿易協会が主催したオンラインフォーラムで述べた。

英国や欧州連合（ＥＵ）との新たな貿易協定締結に向けた交渉にも前向きな姿勢を示した。

ニール氏は、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表と緊密に連携し、「全ての条項を積極的に執行する」とし、「とりわけ、労働や環境分野で、われわれの貿易パートナーが約束を守ることを確実にするとともに、合意した履行内容が実行されるよう」取り組むと続けた。

また、ウイグル族など少数民族を同化させるため、中国が収容施設を利用し、強制労働を行っていることを憂慮していると述べ、こうした政策に立ち向かうため、米国は同盟国と連携する必要があると指摘した。

「各国が中国に対峙し、強制労働によって作られた製品の受け皿にならないようにすることが必要不可欠だ。また、中国が香港の民主的な制度や慣行を弾圧するために取ったあからさまな措置や、現在見られている台湾への脅威にも深い懸念を抱いている」と語った。