ＮＹ市場サマリー（10日）ドル2周間ぶり安値、Ｓ＆Ｐ・ナスダックは小幅安

ロイター / 2021年2月11日 7時32分

［１０日　ロイター］ -

＜為替＞　緩慢なインフレ指標と国債利回り低下が重しとなり、ドルが２週間ぶり安値を付けた。

午後の米債市場では１０年債利回りが約２ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．１３７％。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１０日行った講演は全体的にハト派的な発言で、最大雇用と物価目標の達成まで金利を現在の水準に維持すると改めて確認した。

１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．３％上昇し、市場予想と一致。ガソリンが値を上げた一方、航空運賃が下がり全体を抑制した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により労働市場とサービス産業が打撃を受ける中、物価上昇はしばらく弱めの状態が続くことを示唆し、ドルを押し下げた。

クラリティーＦＸのエグゼクティブディレクター、アモ・サホタ氏は「ドルは勢いを失っており、基調的に弱いトレンドが続くだろう。今日の動きはＣＰＩが中心だった」と述べた。

ドル指数は９０．２４９まで下落して３日続落。終盤では０．１％安の９０．３７７で推移した。先週までは年初来で２％超上昇していた。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．７％安の４万５２０８ドル。米電気自動車のテスラがビットコインへの投資を発表したことを受け、前日には４万８２１６ドルの最高値を付けていた。イーサリアムもこの日、最高値を更新したが、直近では１．５％安の１７４６ドル。

ドルは対円で０．１％高の１０４．６４円。円は一時１月２９日以来の高値を付ける場面もあった。

ユーロは３日続伸し、小幅高の１．２１２６ドル。英ポンドは１．３８６５ドルまで上げ、３年ぶり高値を更新。終盤は０．２％高の１．３８４０ドル。

＜債券＞　指標１０年債利回りが低下した。１月のインフレ指標の伸びが引き続き緩慢だったことを受け、物価圧力の高まりを想定していた投資家が失望した。

米労働省が１０日に発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．３％上昇し、市場予想と一致した。ガソリンが値を上げた一方、航空運賃が下がり全体を抑制した。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は、２カ月連続で横ばいだった。

ジェフリーズの短期金融市場エコノミスト、トム・シモンズ氏は、ここ数カ月間でインフレ高進の見方が高まっていたが、今回の発表を受け失望感が広がったと指摘。「少なくとも経済再開が一段と広がり事態が正常化するまでは、低インフレ環境に逆戻りするとの見方を織り込むだろう」と述べた。

市場ではバイデン大統領と民主党が１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス救済法案を実施し、制限措置解除後に事業が再開されることでインフレ率が上昇するとの見方が広がっていた。

ＴＤセキュリティーズの金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は、財政刺激策がなお注目されているとした上で、「市場が１兆９０００億ドル全額の救済法案を完全に織り込んでいるとは思えない。規模が小さい法案での超党派合意の可能性を依然として模索している」と語った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日、米雇用市場の回復に向け「官民双方の寄与と共に、社会全体のコミットメントが必要」との見解を表明。緩和政策を維持する方針を改めて示したことも利回り低下につながった。

指標１０年債利回りは１．１３５％に低下。一時１．１７６％に上昇する場面があったが、８日に付けた１１カ月ぶりの高水準である１．２００％には届かなかった。

米国の向こう１０年間の平均年間インフレ率の見通しを示す１０年物米物価連動債（ＴＩＰＳ）のブレークイーブン・インフレ率（ＢＥＩ）も２．２０％に低下。序盤には２．２１％に上昇し２０１４年以来の高水準となった。

財務省がこの日実施した４１０億ドルの１０年債入札は、最高落札利回りが１．１５５％と、入札前取引の水準をやや下回り堅調な需要が示された。

１１日には３０年債（２７０億ドル）入札が予定されている。

＜株式＞　Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が小幅に下落した。エネルギー株が上げる一方、金融株が下げたほか、テクノロジー大手にも売りが続いた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日、雇用市場の回復に向け「官民双方の寄与と共に、社会全体のコミットメントが必要」との見解を示した。

グレンミードのプライベートウェルス部門最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェイソン・プライド氏は、パウエル議長が持続的な物価上昇まで金利を据え置くＦＲＢの姿勢を改めて示したとし、「驚くことはない」と話した。

大手テクノロジー株が安く、テスラは５．３％の大幅安になったほか、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アップルが０．５％前後下げ、ナスダックの下落要因になったほか、Ｓ＆Ｐ５００の重しになった。

セクター別では一般消費財が０．９％、情報技術が０．２％それぞれ下落。一方、エネルギーが１．８％上げ、通信サービスも０．６％上昇した。

バーンセン・グループのデビッド・バーンセンＣＩＯは、「市場全体がまだテクノロジー大手に依存しているのか。その答えはますます『ノー』になりつつあり、市場を主導する幅が広がっている」と指摘。「Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄の７５％以上が２００日移動平均線を上回っており、これは驚くべきことだ」と述べた。

１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．３％上昇し、市場予想と一致。ガソリンが値を上げた一方、航空運賃が下がり全体を抑制した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により労働市場とサービス産業が打撃を受ける中、物価上昇はしばらく弱めの状態が続くことを示唆した。

個別銘柄ではツイッターが１３％急伸。９日の第４・四半期決算発表に合わせ、今年第１・四半期について堅調な見通しを示した。また、同社のシーガル最高財務責任者（ＣＦＯ）は１０日、バランスシート上に暗号資産（仮想通貨）のビットコインを保有することを検討したが、まだ実行には移していないと明かした。

配車サービス大手リフトは４．７％高。２０２１年末までに調整後損益ベースで黒字化するとの目標を堅持した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．３０対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１８３億３０００万株だった。

＜金先物＞　対ユーロでのドル下落に伴う割安感などに支えられ、４営業日続伸した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比５．２０ドル（０．２８％）高の１オンス＝１８４２．７０ドル。

朝方発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．３％上昇し、市場予想と一致。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は横ばい、前年同月比では１．５％上昇となり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を大きく下回った。この統計を受け、外国為替市場ではドル売り・ユーロ買いが進行。金塊相場は割安感に支えられ、一時１８５６．６０ドルの高値を付けた。

しかし、午後にパウエルＦＲＢ議長の講演を控え、その後は速いペースで上げ幅を削る展開。いったんマイナス圏に沈んだが、終盤にかけて徐々に小高い水準に戻した。金塊現物相場は午後１時３１分現在、６．７３０ドル高の１８４２．０４５ドル。

＜米原油先物＞　需給引き締まり観測などを背景に買われ、８営業日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物の清算値（終値に相当）は前日比０．３２ドル（０．５５％）高の１バレル＝５８．６８ドル。２０１９年１月の９日続伸以来、２年ぶりの連騰となった。４月物は０．３２ドル高の５８．５７ドルとなった。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比６６０万バレル減と、市場予想（ロイター通信拡大版調べ）の１００万バレル増に反して取り崩しとなった。ＥＩＡが前日に発表した２０２１年の原油生産量見通しが下方修正されたことも重なり、需給不均衡に対する警戒感が後退、原油が買われた。

ガソリン在庫は４３０万バレル増（市場予想１８０万バレル増）と大幅な積み増しとなった一方、ディスティレート（留出油）は１７０万バレル減（同８０万バレル減）となった。

ただ、原油相場はこのところの上昇で１年ぶりの高値圏となっており、６０ドル台の心理的な節目を目前に高値警戒感から利益確定の売りも出やすく、上値は重かった。

ドル／円　ＮＹ終値 104.57/104.61

始値 104.76

高値 104.82

安値 104.55

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.2116/1.2120

始値 1.2123

高値 1.2139