米下院、コロナ対策法案の最終審議へ動議可決 10日採決

３月９日、米民主党のホイヤー下院院内総務は下院で１０日にバイデン大統領の掲げる１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案の採決を実施すると発表した。写真は２０２０年３月、ワシントンの国会議事堂（２０２１年　ロイター／Tom Brenner）

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米下院は９日、バイデン大統領による１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案の最終審議実施に向けた動議を可決した。１０日に採決し、可決される見通しだ。

動議は党の路線におおむね沿った賛成２１９、反対２１０で可決された。共和党から賛成に回った議員はおらず、反対票を投じた民主党議員は１人だった。

下院が１０日に法案を可決すれば、週内にもバイデン大統領の署名を経て成立する可能性がある。

同法案は６日上院を通過し、修正案が９日朝、下院に送付された。

米民主党のホイヤー下院院内総務は、下院本会議で米東部時間１０日午前９時（日本時間同日午後１１時）から審議を開始すると明らかにした。

９日午後には予備的な審議が始まり、民主党のマクガバン議事運営委員長は「われわれは近代史上最も包括的で進歩的な経済への投資（法案）を大統領に送付しようとしている」と述べた。

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