スウェーデン中銀、見通し改善したが政策スタンスは維持＝議事要旨

［ストックホルム　１０日　ロイター］ - スウェーデン中央銀行は１０日、政策金利の据え置きを決定した４月２７日の政策決定会合の議事要旨を公表した。議事要旨によると、経済の見通しはここ数カ月で改善したものの、金融政策の方向性を転換するのは依然尚早との見解が示されていた。

第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．１％増加。新型コロナウイルスの感染再拡大で規制を強化したにもかかわらず経済は成長した。

成長は第２・四半期に入っても維持され、アナリストは通年成長率予想の上方修正が必要になるとの見方を示している。

議事要旨によると、成長上振れリスクがあるものの、政策責任者は回復失速の可能性を懸念。

スキングスレー第１副総裁は「現行の金融政策計画を大幅に変更するのは時期尚早」と述べた。

新型コロナのパンデミックの見通しが不透明なことから、金融政策を引き締め方向に拙速に転じるリスクは、回復がサービス業などに十分行き渡るまで待つリスクよりも大きい。

サプライチェーン（供給網）の滞りや原材料コストの上昇が物価に転嫁される兆しが出ているが、中銀はインフレ加速は一時的だとみており、インフレ率が一定期間２％の目標を超えても問題ないとしている。

議事要旨によると、ブレマン副総裁は「予想より力強い回復やインフレ率の目標超えは必ずしも金融緩和縮小の理由にはならない」と述べた。

ただ、利下げは、可能性はまだ排除されていないものの、可能性は低い。

フローデン副総裁は「金融緩和を主張するには、経済見通しが大幅に悪化する必要がある」との見解を示した。

中銀は２７日に主要政策金利のレポ金利をゼロ％に据え置き、政策金利を数年維持する見込みを示した。資産買い入れプログラム完了後は、少なくとも２０２２年末まで保有し続ける方針を示した。

ノルデアのアナリストは「中銀は非常にゆっくりとだがパンデミックモードから脱しつつある。さらなる利下げや量的緩和拡大の可能性は一段と低くなったものの、引き締めは依然かなり先の話だ」と述べた。

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