国際課税合意、米議会の承認を確信＝イエレン米財務長官

　イエレン米財務長官は１０日、世界１３６カ国・地域が合意した１５％の法人最低税率について、米議会が導入に向けた法案を承認することを確信していると述べた。ワシントンの米議会で６月、代表撮影（２０２１年　ロイター）

［ワシントン　１０日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１０日、世界１３６カ国・地域が合意した１５％の法人最低税率について、米議会が導入に向けた法案を承認することを確信していると述べた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む世界１３６カ国・地域は８日、企業が負担する法人税の最低税率を１５％とすることで合意した。１０月中旬にワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会合で承認し、月内にローマで開かれるＧ２０首脳会議で最終的に合意、２３年の導入を目指す。

イエレン氏はＡＢＣ番組とのインタビューで、１５％の法人最低税率について、米議会の通過を確信していると述べ、民主党の単独採決を可能にする「財政調整法（リコンシリエーション）」を通じて導入される可能性が高いとの見方を示した。