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午前の日経平均は続落、米株安を嫌気 米CPI前で手控えも

ロイター / 2021年12月10日 12時1分

10日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比115円63銭安の2万8609円84銭と続落した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 10日 ロイター] - 10日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比115円63銭安の2万8609円84銭と続落した。前日の米国株式市場の下落を嫌気した。日経平均はハイテク株を中心に売りが広がり、下げ幅は一時200円超安となった。週末要因に加え、今晩発表となる米国の消費者物価指数(CPI)の内容を見極めたいとして取引を手控える雰囲気もみられた。

9日の米国株式市場は、前日まで3日続伸となったことから利益確定売りが出て下落。10日に発表される11月CPIに注目が集まる中、ハイテク株が売られ、ナスダック総合は1.71%安となった。

日経平均は米株安の流れを引き継ぎ寄り付きから続落し、その後も下げ幅を拡大して前営業日比241円84銭安の2万8483円63銭で安値を付けた。売り一巡後は買い戻しも入り、下げ幅を縮小する展開となった。

個別では、リクルートホールディングス、エムスリー、テルモ、アドバンテストが軟調。デンソー、任天堂、村田製作所、キーエンスはしっかりだった。

市場では、10月から日経平均の採用銘柄となった任天堂、キーエンスなどが総じて底堅い値動きとなったことで「国内景気の先行きに不透明感がある中、日経平均を動かすとされている銘柄に主役交代のような変化がみられる。景気の影響を受けづらいとされている値がさ株はしっかりとしているようだ」(国内証券)との声も聞かれた。

TOPIXは前営業日比0.27%安の1985.47ポイントで午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆5574億0400万円となった。東証33業種では、サービス業、精密機器、空運業、ゴム製品などの19業種が値下がり。鉱業、金属製品、その他製品、保険業などの14業種が値上がりだった。

東証1部の騰落数は、値上がりが674銘柄(30%)、値下がりが1390銘柄(63%)、変わらずが119銘柄(5%)だった。

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