街角景気9月は3.7ポイント低下、物価高が重し 判断やや下方修正

Kentaro Sugiyama

［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日発表した９月の景気ウオッチャー調査では、現状判断ＤＩが４９．９と前月から３．７ポイント低下した。季節商品の需要喚起といった８月までの猛暑のプラス面が剥落。物価高も景況感の押し下げ要因となった。景気判断の表現は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」とし、前回の「緩やかに回復している」からやや下方修正した。

現状判断ⅮⅠは２カ月連続低下し、今年１月（４８．５）以来の低水準となった。構成項目では家計動向関連ＤＩは４．５ポイント低下の４９．５、企業動向関連ＤＩが１．２ポイント低下の５０．５、雇用動向関連ＤＩが３．２ポイント低下の５１．５だった。

回答者からは「物価高騰が収まらないなか、おにぎりや弁当などの主食商品を客が価格を気にしながら購入している」（北海道＝コンビニ）、「宿泊客に関しては新型コロナウイルス明けの特需から少し落ち着いたような感じ」（甲信越＝都市型ホテル）といった声が出ていた。

内閣府の担当者によると、景気の現状判断ＤＩは長期の数字を平均すると４５─４６程度であり、「５０を下回ったからといってかなり悪いわけではない」と説明した。

先行き判断ＤＩは前月から１．９ポイント低下し４９．５となった。２カ月連続低下。内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とした。

調査期間は９月２５日から３０日。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。