ＩＭＦ、中国とユーロ圏の成長予測引き下げ 「世界経済なお弱い」

　１０月１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表し、中国とユーロ圏の成長予測を下方修正した。米首都ワシントンで２０１８年撮影（２０２３年　ロイター/Yuri Gripas）

Andrea Shalal

[マラケシュ（モロッコ） １０日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表し、中国とユーロ圏の成長予測を下方修正した。米経済は「顕著な強さ」が見られるが、世界全体の成長は依然として弱く不均一との見方を示した。

ＩＭＦは２０２４年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２．９％と予想し、７月から０．１％ポイント引き下げた。２３年は３．０％に据え置いた。２２年は３．５％増だった。

ＩＭＦの首席エコノミスト、ピエールオリビエ・グリンシャ氏は記者団に、新型コロナウイルスの世界的流行やロシアのウクライナ侵攻、昨年のエネルギー危機から世界経済は回復を続けているとしながらも、成長は世界でますます差が広がり、中期的な見通しは「あまり良くない」と述べた。

見通しは概してソフトランディング（軟着陸）となることを示しているが、中国の不動産危機、不安定な商品価格、地政学的な分断、インフレの再燃などに関連するリスクをＩＭＦは引き続き懸念していると話した。

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突についてロイターに「状況がどう展開するかによって非常に異なる多くのシナリオがある。われわれはまだ検討を始めてさえいない。現時点ではまだ評価できない」と述べ、世界経済に及ぼす影響について判断するのは時期尚早との考えを示した。

コロナ禍による影響の長期化やウクライナ戦争、分断の拡大に加え、金利上昇、異常気象、財政支援の縮小などの影響により成長が抑制されていると分析した。２３年の世界のＧＤＰはコロナ前の予想を約３兆６０００億ドル（３．４％）下回る見込みとしている。

グリンシャ氏はロイターのインタビューで「世界経済は底堅さを示している。過去２、３年に経験した大きなショックによって打ちのめされてはいないが、あまり好調でもない」と指摘。「世界経済の足取りは弱く、まだ全速力には至っていない」との認識を示した。

中期的な見通しもさえず、ＩＭＦの２８年の成長率予想は３．１％にとどまる。これは０８─０９年の世界金融危機前に示した５年間の予測（４．９％）を大きく下回っている。

グリンシャ氏は不確実性が存在するとし、地経学（ジオエコノミクス）的断片化、低い生産性の伸び、人口動態の問題などを踏まえると、中期的な成長は鈍化すると予想した。

＜インフレ克服は道半ば＞

エネルギー価格と食料価格の下落によりインフレ率は世界的に低下しており、２２年の平均８．７％から２３年は６．９％、２４年には５．８％に鈍化すると予想されている。

食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率は２２年の６．４％から２３年は６．３％、２４年は５．３％へ減速するとした。労働市場がなお逼迫しサービス価格の上昇が予想よりも根強いため、低下ペースがより緩やかと指摘した。

グリンシャ氏は記者団との別の会合でインフレについてまだ到達していないとし、ＩＭＦは金融当局に対し早すぎる利下げをしないよう警告していると指摘。「賃金が物価に追随し、物価が賃金に追随するという制御不能なスパイラルの顕著な兆候は見られない」とも述べた。

ＩＭＦは４月のＷＥＯから不確実性が大幅に低下し、成長率が２％を下回る確率は４月の２５％から１５％に下がったとした。ただ来年については依然として上振れリスクよりも下振れリスクの方が大きいとの見方を示した。

金利上昇、財政支援の中止、融資条件の厳格化を背景に企業は事業拡大やリスクを取る意欲を低下させており、投資はコロナ前よりも一様に減少していると指摘した。

グリンシャ氏は、インフレ率が持続的に目標に向かって低下するまで金融政策に警戒を続けるようＩＭＦは各国に助言する一方、将来の課題やショックに対処するために財政上のゆとりを回復するよう促していると明らかにした。

＜米成長率、コロナ前の予想を上回る見込み＞

ＩＭＦは米国の今年の成長率見通しを０．３％ポイント引き上げ２．１％、来年は０．５％ポイント引き上げ１．５％とした。堅調な設備投資と消費の拡大を理由に挙げた。これにより主要国で唯一コロナ前の予測を上回った。

これに対し中国は不動産危機と外需の低迷により、２３年の成長率を０．２％ポイント、２４年は０．３％ポイント引き下げ、それぞれ５．０％、４．２％とした。

グリンシャ氏は不動産業界の問題を一掃するために中国は「強力な行動」が求められており、当局は一定の措置を講じたがさらなる取り組みが必要だと述べた。「さもないと問題が悪化する恐れがある」と警告した。

ユーロ圏の２３年の成長率見通しは０．７％、２４年は１．２％と、それぞれ７月予想の０．９％と１．５％から下方修正した。

英国は２３年の予想を０．１％ポイント引き上げ０．５％とする一方、２４年は０．４％ポイント引き下げ０．６％とした。

日本は繰り越し需要、訪日観光客の急増、緩和的な金融政策、自動車輸出の回復などを理由に２３年の予想を２．０％と、０．６％ポイント上方修正した。２４年は１．０％に据え置いた。