ＥＵ外相会合、パレスチナ支援巡る対立解消に腐心

欧州連合（ＥＵ）外相は１０日遅くに会合を開催し、パレスチナ向け支援継続を巡る意見対立の解決を模索した。２０１９年３月撮影（２０２３年　ロイター/Yves Herman）

[マドリード １０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）外相は１０日遅くに会合を開催し、パレスチナ向け支援継続を巡る意見対立の解決を模索した。

ＥＵは９日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃を受けてパレスチナ向け支援を停止するとしたバールヘイ欧州委員（近隣国政策・拡大交渉）の発表を撤回した。

複数のＥＵ加盟国政府が、パレスチナの一般市民が打撃を受けるとしてバールヘイ氏の発表に反対したためだ。

ただ、イスラエル・パレスチナ問題を巡るＥＵ加盟２７カ国内の長年にわたる立場の違いを反映し、意見は分かれている。

スペインのアルバレス外相（代行）はラジオ番組で、パレスチナ地域は近い将来より多くの援助を必要とする可能性があると主張。「協力は続ける必要がある。ＥＵがテロ組織に指定しているハマスと、パレスチナの住民、パレスチナ自治政府、国連の現地組織とを混同してはならない」と述べた。

ドイツのショルツ首相は、援助提供とテロリストへの資金提供を断つことの間でバランスを取る必要があると指摘。「一方では人々が水や食料を確保できるよう人道的支援を行う必要があり、他方ではテロリズムにつながる構造を支援しないようにする必要がある」と述べた。

一方、チェコのフィアラ首相は援助停止を支持すると表明。「パレスチナ向け支援を即時停止し、システム全体の徹底的な見直しを開始することが正しいと確信している」とした。