米国株式市場=続伸、FRB高官のハト派発言で米債利回り急低下
ロイター / 2023年10月11日 6時33分
[10日 ロイター] - 米国株式市場は3営業日続伸。米連邦準備理事会(FRB)当局者によるハト派的な発言を受け、米債利回りが急低下したことが背景にある。投資家は中東情勢を注視している。
前日のFRB当局者発言に続き、アトランタ地区連銀のボスティック総裁は10日、FRBはこれ以上利上げする必要はないという見解を示した。また、これまでの利上げで米経済が減速しインフレ率が鈍化しても、リセッション(景気後退)に陥ることはないとみているとした。
イスラエルは10日、パレスチナ自治区ガザに過去最大規模の空爆を行い、ガザ地区との境界を掌握したと発表した。
パレオ・レオンのマネジングディレクター兼共同最高投資責任者、ジョン・プラビーン氏は、投資家が米国債利回りの動向を注視しながら中東情勢にも同時に目を向けていると指摘。この日はFRB当局者のハト派発言が株価を支え、中東情勢を巡っては楽観的だったが、同地域の他の国に戦闘が拡大するなどすれば見方が変わる可能性があると述べた。
S&P500の主要11セクターのうち10セクターが上昇し、公益事業が上げを主導。一方、前日に3.5%上昇していたエネルギーはこの日は小幅安で引けた。
ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、最近の長期国債利回りの上昇がFRBの利上げ幅の縮小を意味する「可能性がある」と述べた。同時に「もし長期債利回りの上昇が、われわれの行動に対する期待が変わったからであれば、その利回りを維持するためには市場の期待に沿う必要があるかもしれない」とした。
CMEのフェドウオッチによると、市場が織り込む11月と12月の金利据え置き確率はそれぞれ約86%、73%となっている。
市場の関心は週内に発表の卸売物価指数(PPI)、消費者物価指数(CPI)と連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨に向けられる。
個別銘柄では通年の利益見通しを引き上げた飲料大手ペプシコが1.9%高。同業のコカ・コーラも2.2%上昇した。
トゥルイスト・フィナンシャルは6.6%急伸。保険ブローカー部門をプライベートエクイティ(PE)のストーン・ポイントに約100億ドルで売却する方向で協議していると伝わった。
新興電気自動車(EV)メーカーのリビアン・オートモーティブも4.6%高。UBSが投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.08対1の比率で上回った。ナスダックでも2.12対1で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は99億1000万株。直近20営業日の平均は107億株。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 33739.30 +134.6 +0.40 33683.41 33898.22 33604.32
5
前営業日終値 33604.65
ナスダック総合 13562.84 +78.61 +0.58 13505.81 13659.63 13491.81
前営業日終値 13484.24
S&P総合500種 4358.24 +22.58 +0.52 4339.75 4385.46 4339.64
前営業日終値 4335.66
ダウ輸送株20種 15074.47 +133.4 +0.89
2
ダウ公共株15種 818.82 +8.52 +1.05
フィラデルフィア半導体 3512.07 +44.72 +1.29
VIX指数 17.03 -0.67 -3.79
S&P一般消費財 1276.75 +13.77 +1.09
S&P素材 496.92 +5.31 +1.08
S&P工業 871.17 +4.98 +0.57
S&P主要消費財 712.57 +7.59 +1.08
S&P金融 553.79 +4.24 +0.77
S&P不動産 213.92 +0.65 +0.30
S&Pエネルギー 679.89 -0.12 -0.02
S&Pヘルスケア 1528.20 +7.50 +0.49
S&P通信サービス 231.67 +0.50 +0.22
S&P情報技術 3008.59 +4.61 +0.15
S&P公益事業 297.42 +3.98 +1.36
NYSE出来高 8.95億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 31855 + 125 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 31820 + 90 大阪比
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