中国、石炭火力発電事業者への支払い保証へ 設備容量が基準に

　１１月１０日、中国国家発展改革委員会（発改委）は、石炭火力発電事業者に対し、実際の発電量にかかわらず、設備容量に応じた支払いを保証すると発表した。写真は２０１１年、安徽省合肥で撮影（２０２３年　ロイター）

[北京 １０日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会（発改委）は１０日、石炭火力発電事業者に対し、実際の発電量にかかわらず、設備容量に応じた支払いを保証すると発表した。

安定した電力市場の確保を目指し、２０２４年１月１日から施行される。地球温暖化が問題となる中、世界最大の石炭消費国である中国は石炭火力発電の拡大で注目を浴びている。

発改委は通知文で、２４年から２５年の間に、国内のほとんどの地域の石炭火力発電所が資本コストの約３０％を回収できるようになると説明した。

容量支払いは年間１キロワット当たり３３０元（４５．２５ドル）の発電所固定費に基づいて計算される。

２６年以降、容量支払い率は全地域で少なくとも５０％に引き上げられるという。