米国務長官、アッバス議長と会談 ガザ被害縮小など協議

中東を歴訪中のブリンケン米国務長官は１０日、イスラエル占領地のヨルダン川西岸でパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。代表撮影。（2024年　ロイター/Evelyn Hockstein/Pool）

Simon Lewis

[テルアビブ／ワシントン １０日 ロイター] - 中東を歴訪中のブリンケン米国務長官は１０日、イスラエル占領地のヨルダン川西岸でパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。

同行記者によると、ブリンケン氏はイスラエルの検問所を越え、パレスチナの事実上の首都ラマラに入った。

米国務省によると、ブリンケン長官はアッバス議長との会談で、ヨルダン川西岸地区での暴力に対処し、パレスチナ自治区ガザでの民間人に対する被害を最小限に抑えるための米国の取り組みについて協議した。

国務省のマシュー・ミラー報道官によると、パレスチナの人々に利益をもたらす行政改革についても生産的な話し合いが行われた。

ブリンケン氏は９日、イスラエルとハマスの戦争や地域の緊張、パレスチナとの紛争について、ネタニヤフ首相らイスラエルの閣僚と会談した。

同日夜の記者会見では、パレスチナ自治政府の改革と統治を改善する責任についてアッバス氏と協議すると述べていた。

パレスチナ国家樹立についてネタニヤフ氏らがどのように反応したかは言及を避けた。地域の統合がもたらす機会を利用するためにイスラエルは「難しい決断と選択」をしなければならないと述べた。

ヨルダン川西岸での紛争に言及し「過激な入植者の暴力、入植地の拡大、破壊がイスラエルの永続的な平和と安全の達成を容易にするどころか難しくしている」と指摘した。