米政府が燃費規制強化の最終案、当初提示基準から大きく後退

米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は７日、自動車燃費規制強化の最終案を公表した。昨年示した当初案からは大きく後退し、自動車業界の強い働きかけが功を奏した形になった。米ミシガン州にてフォードが新たに製造したF-150ピックアップトラックが部品の欠品を待っている写真で２０２１年３月に撮影（２０２４年　ロイター／Rebecca Cook）

David Shepardson

[ワシントン ７日 ロイター] - 米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は７日、自動車燃費規制強化の最終案を公表した。昨年示した当初案からは大きく後退し、自動車業界の強い働きかけが功を奏した形になった。

「企業別平均燃費基準（ＣＡＦＥ）」最終案では、２０３１年までに乗用車と小型トラックは１ガロン当たり現行３９．１マイルから約５０．４マイルに燃費基準値を引き上げることが必要となる。

２６年時点で義務化されている４９マイルをわずかに上回る程度に過ぎず、３２年までに５８マイルにすると定めていた当初案より大幅に低い。

当初案は、ＣＡＦＥ基準値を２７年から３２年まで乗用車は毎年２％、小型トラックは毎年４％改善することを求めていたが、今回小型トラックは２７年と２８年が改善義務なし、２９年から３１年までは毎年２％の改善にとどめられた。

ＮＨＴＳＡが当初案発表時、基準未達の場合に３２年までの５年間で１４０億ドルと試算していた業界に科される罰金総額も、１８億３０００万ドルに減少する見込み。

当初案は達成不可能で、罰金負担のために自動車価格の劇的な上昇をもたらすと警告していた自動車業界は、今回の最終案を高く評価している。

１１月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領としても、当初案に反発していた業界や労働組合の支持を得る上で、基準見直しに動いたとみられる。