防衛装備生産強化に日本の支援必要、ＤＩＣＡＳ開催で駐日大使

　米国のエマニュエル駐日大使は１０日、米国は、自国防衛産業の負担になっている欧州とアジアの戦略的課題に対処するため、日本の支援を必要としていると述べた。都内で２０２３年１０月撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato）

Tim Kelly

［東京　１０日　ロイター］ - 米国のエマニュエル駐日大使は１０日、米国は、自国防衛産業の負担になっている欧州とアジアの戦略的課題に対処するため、日本の支援を必要としていると述べた。

バイデン米大統領と岸田文雄首相は４月の会談で、防衛装備品の共同開発・生産や整備に関する協力について協議する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」の設立で合意。その初会合が９日から都内で始まった。米国防総省のウィリアム・ラプランテ次官（兵器調達担当）と深沢雅貴防衛装備庁長官が出席した。

エマニュエル大使は「わが国の国家安全保障戦略では、１．５の戦域に対処できなければならない。それは大規模な戦争と膠着状態だ。中東、ウクライナ、そしてこの地域（東アジア）における抑止力の信頼性維持を考えると、すでに２つ以上に対応していることになる」と記者団に述べた。

ＤＩＣＡＳは１１日、米軍艦艇の補修を日本の造船所で行うことについて討議する見込み。大使は、日米で協力が可能な分野として航空機の整備補修、ミサイル生産、軍事サプライチェーンの強化が含まれるとした。