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仏総選挙、極右優勢も過半数届かない公算 与党連合半減か=世論調査

ロイター / 2024年6月11日 8時15分

欧州議会選挙でフランス与党勢力が極右政党に大敗したことで、フランスのマクロン大統領(写真)が急きょ国民議会(下院、定数577)の解散総選挙を決めた。(2024年 ロイター/LUDOVIC MARIN)

Elizabeth Pineau Michel Rose

[パリ 10日 ロイター] - 欧州議会選挙でフランス与党勢力が極右政党に大敗したことを受けマクロン仏大統領が国民議会(下院、定数577)の解散総選挙を急きょ決めたが、10日に公表された総選挙発表後初の世論調査ではマリーヌ・ルペン氏の極右「国民連合(RN)」の勝利が予想されている。ただ、過半数には届かない見通しだ。

トルナ・ハリス・インタラクティブがシャランジュ、M6、RTL向けに行った調査によると、EU懐疑派で反移民を掲げるRNは235─265議席を獲得し、現在の88から大きく躍進するものの、過半数の289は下回るとみられる。

一方、マクロン氏の中道連合は125─155議席と、現在の250から半減する可能性がある。左派政党は合わせて115─145議席となる見通し。

RNが政権を獲得するかどうかは定かでなく、主要政党による幅広い連立や、完全なハングパーラメント(宙づり議会)というシナリオもある。

RNが過半数を獲得しても、マクロン氏は大統領にとどまり、国防・外交政策を担う。ただ、経済や財政など国内政策の決定権を失い、そうなれば議会の予算承認が必要なウクライナ支援など他の政策にも影響が及ぶことになる。

解散総選挙の決定を受け、フランスの株式と国債が売られたほか、通貨ユーロも下落するなど影響が広がった。

大統領に近い関係者は、2年前に議会で絶対多数を失って影響力が低下していたマクロン氏にとっては、サプライズと言える総選挙に踏み切ることで議会で過半数を回復できるとの計算があると指摘した。しかし、RNが過半数を獲得すれば政権運営が今後3年機能不全を起こし、2027年大統領選への逆風となるとの見方も出ている。

ルメール経済・財務相はRTLラジオで、解散総選挙は「フランスとフランス国民にとって第5共和制以降で、最も重要な議会選挙となる」と述べた。

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