午前の日経平均は続伸、先高観と短期過熱感が綱引き

　７月１０日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５５円３６銭高の４万１６３５円５３銭と続伸した。写真は都内にある東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Noriyuki Hirata

［東京　１０日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５５円３６銭高の４万１６３５円５３銭と続伸した。短期的な過熱感が警戒されて売りが先行したが、先高観を支えに徐々に下げ幅を縮め、プラスに転じた。

日経平均は１３５円安で寄り付いた。テクニカル面から、２５日移動平均線からの乖離率が買われ過ぎを示唆する５％を上回るなど短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが先行した。

その後、徐々に下げ幅を縮小してプラスに転じ、１６０円高の４万１７４０円９６銭に上昇する場面があった。銀行や保険など金融株がしっかり。日銀の債券市場参加者会合を受け、早期政策修正への思惑が改めて意識された。朝方に売られた半導体関連株の一角は、徐々に下げ幅を縮小した。

市場では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言は。株高に水を差さない内容だった。上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に伴う売りへの警戒も和らいでいるようだ」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長）との見方が聞かれた。

パウエル議長は９日の議会証言で、インフレ率はここ数カ月、改善しているとし、一段と良好なデータが増えれば利下げの根拠が強まると述べた。同時に「この場で金利に関する今後の行動の時期についていかなるシグナルも送るつもりはない」と強調した。

ＥＴＦの分配金捻出売りは、８日に続ききょうも警戒されている。市場では、８日の下押しは限られたとの声が出ている一方、大引け間際に売りが膨らむことへの警戒感も根強い。

ＴＯＰＩＸは０．０９％高の２８９８．１６ポイントで午前の取引を終了。一時２９０８．３５ポイントに上昇し、取引時間中の過去最高値を更新した。東証プライム市場の売買代金は２兆１０５７億４７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険や証券、精密機器など１９業種、値下がりは機械や倉庫・運輸関連、不動産など１４業種だった。

リクルートＨＬＤＧは自社株買いが好感され年初来高値を更新。ファーストリテイリングは小じっかり。ソフトバンクグループは年初来高値を更新した。一方、米ファンドによる保有株売却が一部で伝わったＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩが大幅安。ジーエスユアサコーポレーションはさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４８９銘柄（２９％）、値下がりは１０８２銘柄（６５％）、変わらずは７３銘柄（４％）だった。