米司法省、ロシアの影響工作を阻止 生成ＡＩで偽情報拡散

　７月９日、米司法省は、人工知能（ＡＩ）を駆使した偽のソーシャルメディアアカウントを使ってロシア政府を支持するメッセージを米国や海外で密かに拡散していたロシアの活動を阻止したと発表した。写真は米司法省のロゴ。２０２３年１月撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque/File Photo）

Andrew Goudsward　Christopher Bing

[ワシントン ９日 ロイター] - 米司法省は９日、人工知能（ＡＩ）を駆使した偽のソーシャルメディアアカウントを使ってロシア政府を支持するメッセージを米国や海外で密かに拡散していたロシアの活動を阻止したと発表した。

同省は関連する２件のドメイン名を押収し、ソーシャルメディアアカウント約１０００件を調査するため、裁判所の承認を得た。

ガーランド司法長官は「これらの措置により、司法省はボットファームを使って米国内外で偽情報を拡散する、ロシア政府が支援するＡＩを利用した宣伝活動を阻止した」と声明で述べた。

司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）当局者によると、外国政府が対外的な影響力行使に生成ＡＩを使用していると米国が公に非難した初めてのケースという。

検察当局によると、この活動はロシアに拠点を置く民間情報機関を通じて組織されたもので、ロシアの情報当局者と政府系メディア「ロシア・トゥデイ（ＲＴ）」の幹部が関与していた。

司法省は昨年初めにロシア政府が承認し、資金を提供したとしている。

在米ロシア大使館とＲＴの広報担当者はコメント要請に応じなかった。