インフレとの戦い終了宣言まだ、米経済は軟着陸へ＝ＦＲＢ議長

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（写真）は１０日、下院金融サービス委員会で、バランスシートの規模縮小には「まだかなりの道のりがある」とし、量的引き締め（ＱＴ）をどこで停止するかはまだ不透明とした。９日撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Mohatt）

Howard Schneider

［１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日、下院金融サービス委員会で証言し、インフレが克服されたと宣言する準備はまだできていないが、米国は引き続き物価安定と低失業率の継続への道のりを歩んでいるとの認識を示した。

公聴会で、利下げへの障害が取り除かれたと感じているかとの質問に対し「それについてある程度の自信がある」とした一方、「まだそう言える準備はできていない」と述べた。

ただ、最近のデータはＦＲＢがインフレ目標の達成に近づいていることを示していると語った。

パウエル氏はまた、米国は依然として失業率の急激な上昇を伴うことなくＦＲＢのインフレ目標が達成されるといういわゆるソフトランディング（軟着陸）に向かっていると感じていると指摘。「失業率を低く抑えながら完全な物価安定を取り戻す道はある。われわれはその道を歩んでおり、その道を歩み続けることに非常に注力している」とした。

バランスシートの規模縮小については「まだかなりの道のりがある」とし、量的引き締め（ＱＴ）をどこで停止するかはまだ不透明とした。

ＦＲＢはすでに保有資産の規模を約１兆７０００億ドル削減したが、金融機関が十分な準備金を確保できるよう慎重に縮小を停止していくと指摘。「われわれはかなりの進展を遂げた」とした上で「まだかなりの道のりがあると感じている」とした。

また物価安定と雇用の最大化という二重の使命はＦＲＢにとって「良いこと」であり、インフレ抑制に向けＦＲＢが行動を起こす必要があった際、これらの使命がその取り組みを阻むことはなかったとした。

中立金利に関しては「短期的に」上昇しているようだとし、２０２３年７月以降、５．２５─５．５０％のレンジで設定されている「制約的な」政策金利がインフレ抑制に役立っているとした。

パウエル氏は前日の上院銀行委員会での証言と同様に「一段と良好なデータが得られれば」ＦＲＢが利下げする根拠が強まると述べた。

また今年１１月には米大統領選を控えるが、パウエル氏は、ＦＲＢは政策金利に関する判断を「必要なときに必要なだけ」行うとし、９月の利下げが米大統領選前の政治的行為とみられる可能性があるとの見解を退けた。

「われわれの責務はデータ、今後入手されるデータ、変化する見通し、リスクのバランスに基づいて、必要なときに必要なだけ決定を下すことであり、政治的要因を含む他の要因を考慮することはない」と言明。「選挙の年を含め、われわれは長期にわたりそうしてきた歴史がある。われわれが行うことは全て非常にしっかりとした根拠に基づくものになる」とし、ＦＲＢが選挙サイクルに配慮するという見方は適切ではないとした。