再送ＮＡＴＯ首脳会議、ロシアに対抗 ウクライナ支援強化へ

　米国は２０２６年にドイツへの長距離ミサイル配備を開始する。両国が１０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で発表した。米首都ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Nathan Howard）

(文中の脱字を補って再送しました)

John Irish　Sabine Siebold　Idrees Ali

[ワシントン １０日 ロイター] - 米国は２０２６年にドイツへの長距離ミサイル配備を開始する。両国が１０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で発表した。欧州に対するロシアの脅威の高まりに対抗するための大きな一歩となる。

欧州大陸に冷戦以降最も強力な米兵器が配備されることになり、ロシアのプーチン大統領に対する明確な警告となる。

両国は声明で、今回の配備はスタンダードミサイル６（ＳＭ６）、トマホーク、射程距離が長い開発中の極超音速兵器などを欧州に長期的に配備にするための準備だとした。

ＮＡＴＯは声明で「同盟国の主権と領土の一体性に対する攻撃の可能性を無視することはできない」と述べた。

声明によると、ＮＡＴＯは今後１年以内にウクライナに少なくとも４００億ユーロ（４３２億８０００万ドル）の軍事支援を提供する意向を示したが、ストルテンベルグ事務総長が求めていた複数年にわたる支援を約束するには至らなかった。

ＮＡＴＯはまた、中国について過去の表現を強め、ウクライナでのロシアによる戦争努力の「決定的な支援者」だとし、欧州大西洋地域の安全保障に組織的な課題をもたらし続けていると指摘した。

ストルテンベルグ事務総長は記者団に、加盟３２カ国が中国を決定的な支援者と位置付けたのは初めてで、重要なメッセージになると強調。

「ＮＡＴＯは制裁を科す機関ではなく、最終的に判断を下すのは各国だが、この首脳会議で発せられたメッセージは非常に明確だ」と述べた。