「国民の所得倍増」最優先、早期に経済対策策定＝加藤・元官房長官

　９月１０日、自民党の加藤勝信・元官房長官（写真）は、党総裁選の出馬会見で、「国民の所得倍増」に最優先で取り組むとし、早期に経済対策を策定し大胆な補正予算を編成すると述べた。写真は２０２０年９月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党の加藤勝信・元官房長官は１０日、党総裁選の出馬会見で、「国民の所得倍増」に最優先で取り組むとし、早期に経済対策を策定し大胆な補正予算を編成すると述べた。

加藤氏は、日本を「世界から信頼される国、すべての人が幸せを感じ、安心して活躍できる社会にしたい」と述べ、「国民の所得倍増に命をかけて取り組む」と訴えた。能登半島地震からの復興復旧、台風被害からの復旧、賃上げ・所得向上に向けた環境の整備、成長を引き上げる国内投資の促進など、早期に経済対策を策定し、実効性のある大胆な補正予算を編成するとした。

国民の所得倍増に向け、賃上げ施策の徹底、物価高で苦しむ人々への支援策拡充、労務費の適切な価格転嫁、保育士・教職員・医療介護福祉職員など公的サービスの処遇改善などに取り組む。

総裁選の争点となりつつある解雇規制の緩和については「まずは労働移動の円滑化を進め、分厚い転職市場を作っていく、その中で人々が仕事を続ける、違う仕事に挑戦するそうした機会を作りだしていくことが重要だ」と指摘。そうした環境が整わないうちに認めるのは尚早だとの見解を示した。

エネルギー政策は、再生エネルギーや原子力など脱炭素電源を最大限活用し、日本のエネルギーは日本で賄うとした。

外交・安全保障では、日米同盟の深化、同盟国との連携をはじめとする安全保障体制の整備・強化、自身での防衛体制の強化、サイバーセキュリティ強化、情報収集能力の強化、日朝首脳会談の早期実現などを掲げた。