バイデン政権、ウクライナ戦略報告書を議会に提出＝関係筋

　９月９日、バイデン米政権はウクライナ戦争の戦略に関する機密報告書を議会に提出した。写真はバイデン大統領。米ワシントンで昨年３月撮影（２０２４　ロイター／Jonathan Ernst）

Patricia Zengerle

[ワシントン ９日 ロイター] - バイデン米政権はウクライナ戦争の戦略に関する機密報告書を議会に提出した。関係筋３人が９日に明らかにした。

４月に可決された数十億ドル規模の歳出法案で６月が期限とされていたが、数カ月遅れで提出された。

議会関係者によると、報告書は９日に議員らに届いたが、まだ精査されていないという。匿名を条件に語った他の２人の関係者は、報告書が届けられたことを確認した。ホワイトハウスはコメントの要請に応じていない。

ロシアの侵攻以降２年半にわたり議会はウクライナとその同盟国に約１７５０億ドルの援助を承認した。

数カ月の遅延の後、下院は４月に９５０億ドルの補正歳出法案を可決した。この法案には、ウクライナへの６１０億ドルの資金のほか、イスラエルや各国の紛争地帯の民間人やインド太平洋地域における「共産主義中国への対抗」のための数十億ドルが含まれている。

この法案の一環として、議会はバイデン政権に対し６月初旬までにウクライナに関する詳細な戦略を提出するよう求めた。

バイデン氏のウクライナ支援は民主党と多くの共和党議員の支持を得ている。しかし共和党議員の中には、ロシア国内の標的を攻撃できる兵器の供給を拒否するなど、ウクライナによる米国装備の使用を制限しているとの批判もある。

米政府は、ミサイルの供給が限られていることや紛争が激化する恐れがあることなどからミサイルの使用を制限している。

提出期限が過ぎても報告がないことから、一部の議員は不満を表明し、追加の資金提供を止めることを検討するとしていた。