アップルの税優遇巡る巨額追徴、ＥＵ司法裁が支持 グーグル制裁金も

９月１０日、欧州連合（ＥＵ）司法裁判所は、アイルランドの税優遇措置を巡り米アップルに１３０億ユーロ（１４４億ドル）の追徴を命じる欧州委員会の決定を支持した。写真はアップルのロゴ。ブリュッセルで２０１６年３月撮影（２０２４年　ロイター／Yves Herman）

Foo Yun Chee

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所は１０日、アイルランドの税優遇措置を巡り米アップルに１３０億ユーロ（１４４億ドル）の追徴を命じる欧州委員会の決定を支持した。

また、米アルファベット傘下グーグルに制裁金２４億２０００万ユーロ（２７億ドル）を科す欧州委の決定も支持し、両社に対する規制を進めてきた欧州委のベステアー上級副委員長（競争政策担当）にとって大きな勝利となった。

欧州委は２０１６年、アップルがアイルランドの２つの税優遇措置の恩恵を２０年以上にわたり受け、１４年には税率を０．００５％にまで下げていたとし、アップルに１３０億ユーロをアイルランドに支払うよう命じた。

アップルは、欧州委の命令は現実と常識に反すると批判。企業誘致策として税優遇措置を取っていたアイルランドも異議を唱えていた。ＥＵ司法裁は、アイルランドがアップルに違法な援助を供与したと指摘し、欧州委の決定を支持した。

アップルは判決に失望を表明し、「欧州委は規則を遡及的に変更しようとしており、われわれの所得がすでに米国で課税対象になっていることを無視している」と述べた。

一方、グーグルの制裁金は、１７年にグーグルが自社の価格比較ショッピングサービスを優遇して欧州の下位ライバル企業を不利な立場に置いたとして欧州委が支払いを命じたもので、２１年に下級審が欧州委の決定を支持したためグーグルが上訴していた。

司法裁は、ＥＵ法が問題視するのは優越的地位自体ではなく、優越的地位の乱用だと指摘。「特に、優越的地位にある事業者が実質的な競争を阻害する効果を持ち、その結果、個々の事業者や消費者に損害を与える可能性のある行為は禁止されている」と述べた。

グーグルは、ＥＵ競争法違反でこの１０年間に８２億５０００万ユーロの制裁金を科せられている。モバイルＯＳ（オペレーティングシステム）「アンドロイド」と広告サービス「アドセンス」に関する２つの決定に異議を申し立て判決を待っているところだ。

ベステアー氏はアップルの判決について、「きょうは欧州市民と租税の正義にとって大きな勝利だ」とＸに投稿。グーグルの判決についても、デジタル事業における公正さにとって重要な勝利だと歓迎した。​