10月ロイター企業調査:円安環境、クロスボーダーM&Aの脅威に「なり得る」が36%
ロイター / 2024年10月10日 10時14分
10月のロイター企業調査で、為替の円安が海外から自社に対するクロスボーダーM&A(買収・合併)の脅威になり得ると回答した企業が36%となった。2017年6月、都内で撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
Kentaro Sugiyama
[東京 10日 ロイター] - 10月のロイター企業調査で、為替の円安が海外から自社に対するクロスボーダーM&A(買収・合併)の脅威になり得ると回答した企業が36%となった。海外からの買収への対策としては「企業価値の向上」をあげる企業が約4割で最も多かった。
調査は9月25日─10月4日。調査票発送企業は506社、回答社数は241社だった。
これまでクロスボーダーM&Aは、日本企業が海外企業を買収する案件が多かったが、最近ではコンビニエンスストア最大手のセブン&アイ・ホールディングスがカナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けるなど、逆方向の動きも出てきている。長引く円安によって日本企業の割安感が強まっているとの指摘もある。
もっとも、円安がクロスボーダーM&Aの脅威とならないと回答した企業が64%と多数派を占めている。対策についても「買収されることを想定していない」が32%、「特に対策は講じていない」が21%となった。
米政府が日本製鉄のUSスチール買収に安全保障上の懸念を示したことを受けて自社の対米投資姿勢に変化があるか聞いたところ、対米投資をしていないと回答した54%の企業を除く、46%の企業が変化は「ない」と回答。変化が「ある」との回答はゼロだった。
(杉山健太郎 グラフィック作成:照井裕子 編集:石田仁志)
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