米ノースカロライナ州、選挙の投票規則変更 ハリケーン被災者に配慮

　１０月９日、米ノースカロライナ州議会は９日、ハリケーン「ヘリーン」の被害を受けた有権者が大統領選で容易に投票できるようにする法案を可決した。写真はへリーンの被害を受けて寸断された道路。２日、同州バーナーズビルで撮影（２０２４年　ロイター/Jonathan Drake）

Gram Slattery　Steve Holland　James Oliphant

[９日 ロイター] - 米ノースカロライナ州議会は９日、ハリケーン「ヘリーン」の被害を受けた有権者が大統領選で容易に投票できるようにする法案を可決した。

この法案により、被災地２５郡の地方選挙管理委員会は有権者の投票を促すため、投票時間の変更や投票所の統合、代替投票所の設置など、さまざまな措置を講じることが可能になる。

ノースカロライナ州は激戦州の一つ。山岳地帯西部はヘリーンの被害が特に大きく、道路の多くは依然として通行止めになっており、多くの住民が孤立状態にある。

ヘリーンで最も大きな被害を受けた地域は共和党支持者が多い。ロイターの分析によると、ヘリーン被災地域とされた２５郡では２０２０年の大統領選でトランプ氏が約６２％の票を獲得した。一方、州のそれ以外の地域では民主党のバイデン氏が約５１％の票を獲得した。

トランプ氏の支持者は、ハリケーンの影響でこの激戦州の保守的な山岳地域の投票率低下を懸念している。

トランプ陣営は８日夜にノースカロライナ州の被災地域で投票を容易にするための１０の対策リストを発表した。リストには避難を余儀なくされた有権者が選挙日に別の郡で投票できるようにすることなどが含まれている。