選挙影響もくろみ米オープンＡＩのモデル利用、事例多数と報告書

　１０月９日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは報告書で、選挙に影響を与える目的で同社のＡＩモデルを使用し、長文記事や交流サイト（ＳＮＳ）への投稿などの形で偽コンテンツを生成した事例を多数確認したと明らかにした。写真はオープンＡＩのロゴ。３月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

［９日　ロイター］ - 生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは９日発表した報告書で、選挙に影響を与える目的で同社のＡＩモデルを使用し、長文記事や交流サイト（ＳＮＳ）への投稿などの形で偽コンテンツを生成した事例を多数確認したと明らかにした。

マルウエア（悪意あるソフト）の作成や欠陥修正、ウェブサイト・ＳＮＳ向け偽コンテンツ作成といった悪意ある活動のためにチャットＧＰＴを含むＡＩツールが利用されるケースが増えている。

同社は今年、米国の選挙に関する記事などの作成で使用されたチャットＧＰＴアカウントを８月に無効化するなど、２０以上の悪意ある試みを防いだという。

７月にはルワンダの選挙に関し、Ｘへの投稿を生成するのに使用されたアカウントを多数削除している。

オープンＡＩによると、悪意ある活動のいずれも、選挙に大きな影響を与えることはなかった。

１１月に米大統領選を控える中、ＡＩツールとＳＮＳを使用した偽情報拡散に懸念が高まっている。

米国土安全保障省によると、ロシア、イラン、中国がＡＩを利用して偽情報や分断をあおる情報を広めるなどし、米大統領選に影響を与えようと試みるリスクが増大しているという。