電気・ガス・ガソリン補助金支援の継続、当面は必要=石井公明党代表
ロイター / 2024年10月10日 12時42分
10月10日、公明党の石井啓一代表はグループインタビューで、10月末終了予定の電気・ガス補助金(激変緩和措置)、12月末終了予定のガソリン補助金について、支援の継続は当面必要、と述べた。 写真は都内にあるガソリンスタンドで2015年8月撮影(2024 ロイター/Toru Hanai)
Yoshifumi Takemoto
[東京 10日 ロイター] - 公明党の石井啓一代表は10日のグループインタビューで、10月末終了予定の電気・ガス補助金(激変緩和措置)、12月末終了予定のガソリン補助金について、支援の継続は当面必要、と述べた。現行の円安水準は中小企業等にとって厳しいと指摘した。
<今の円安、中小企業等に厳しい>
石井代表は、積雪関連地域は灯油が重要だとして、ガソリン等燃料油支援は延長が必要との考えを示した。
いったん支援が終了した後1月に支援を再開する案が報じられている電気・ガス補助金について、「衆院選後の補正予算で対応すると(支援が)切れる可能性があるが、寒い時期に電気代、ガス代は増えるので支援を継続したい。いったん(支援が)切れたとしても」と述べた。
為替水準について、「今の円安は燃料・資材価格に直結し、中小企業等にとっては厳しい」と懸念を示した。為替に関する発言は市場への影響を懸念して控えるか、との質問には「首相の発言は影響するが、我々(公明党)が発言しても影響はないと思う」とも述べた。
物価上昇を上回る賃金上昇の実現までの間、家計の支援が必要と指摘し、低所得者支援については地方交付金の拡充の必要性を強調した。
経済対策の規模については衆院選後11月半ばまでに議論するとの見通しを示した。
<石破首相の9条2項削減「自民承認政策でない」>
石破茂首相が自民党総裁選中に訴えた、アジア版NATO(北大西洋条約機構)の設立や憲法で戦力不保持をうたった9条2項の削除について石井代表は「首相自身一朝一夕にできるものでないと言っており、現実的な政治日程で取り組む考えではないと受け止めた」と指摘。「そもそも自民党でオーソライズ(公式承認)した政策ではない」とも述べた。
自民党の裏金(不記載)問題について「街頭の反応は非常に厳しく、公明党はいつまで自民党と一緒なのかと言われる」とも述べた。
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