湾岸諸国、イスラエルのイラン石油施設攻撃阻止を米に要請=関係筋
ロイター / 2024年10月11日 5時46分
サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールを含む中東の湾岸諸国が、イスラエルによるイランの石油施設に対する報復攻撃を阻止するよう米国に働きかけていることが分かった。2005年7月撮影(2024年 ロイター/Raheb Homavandi)
[ドバイ 10日 ロイター] - サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールを含む中東の湾岸諸国が、イスラエルによるイランの石油施設に対する報復攻撃を阻止するよう米国に働きかけていることが分かった。イスラエルとイランの紛争が激化すれば、自国の石油施設が攻撃に巻き込まれるという「深刻な懸念」があるという。湾岸諸国の関係筋3人がロイターに対し明らかにした。
湾岸諸国はさらに、いかなるイラン攻撃においてもイスラエルに領空の使用を認めず、イスラエルのミサイルの通過も認めない考えで、その方針を米政府に伝えた。より広範囲な地域紛争の可能性を巡る懸念も明確にしたという。
イスラエルは先週のイランによるミサイル攻撃の報復として、イランの石油施設などを標的に攻撃する可能性を示唆している。
イランの高官や外交官らによると、イランは今週サウジとの会合で、イスラエルが対イラン攻撃で何らかの支援を受ければ、イランはサウジの石油施設の安全を保証できないと警告。さらに、湾岸地域がイスラエルの支援に動けば、イラクやイエメンなどの同盟国が対応する可能性があるという明確なメッセージを発したという。
イラン高官は8日、イランが湾岸諸国に対し、自国の領空がイランに対して使用されるのを許せば容認できず、そうした動きがあればイランは対応すると伝えたと明らかにしていた。
イスラエルの報復攻撃によってイランの石油施設の一部が機能停止に陥っても、石油輸出国機構(OPEC)にはイランの減少分を補うための十分な余剰石油生産能力がある。しかしサウジやUAEの石油施設も攻撃対象となれば、世界的な石油供給問題に直面する可能性がある。
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