移民大量送還、人手失う企業に混乱もたらす=米ミネアポリス連銀総裁
ロイター / 2024年11月11日 8時21分
11月10日、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、外国人労働者の大量送還は恐らく一部の企業に混乱をもたらすが、物価情勢や経済全般への影響は送還計画の詳細によって変わってくるとの見解を示した。ニューヨークで2023年5月撮影(2024年 ロイター/Mike Segar)
[ワシントン 10日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は10日、外国人労働者の大量送還は恐らく一部の企業に混乱をもたらすが、物価情勢や経済全般への影響は送還計画の詳細によって変わってくるとの見解を示した。
トランプ次期米大統領は不法移民を強制送還すると公約している。
カシュカリ氏はCBSテレビの番組「フェース・ザ・ネーション」でこの経済的な影響について聞かれると「対象者が農場や工場で働いていると仮定すれば、これらの事業者は人手を失い、何らかの混乱を引き起こすだろう」と語った。
その上で「私にとって影響の全体像はまだはっきりしていない。最終的にはビジネス界と議会、政府がどう対応するのか解明していくことになる」と付け加えた。
トランプ氏の大統領返り咲きで、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策運営の先行きにも不確実性が生じてきた。
こうした中でカシュカリ氏は、現段階では12月の次回会合における25ベーシスポイント(bp)の追加利下げを想定しているとしつつも、その前に実際のデータがどうなるかを見定める必要があると説明。「足元で目標の2%より0.5ポイントほど高い物価上昇率が全面的に2%に向かうとの確信を得たい」と述べた。
トランプ氏が提唱する輸入関税と減税が物価情勢にもたらす影響に関してカシュカリ氏は、具体的に発動される措置の内容と米国の関税に対する他国の反応などの要素に左右されると指摘した。
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1米当局、ハイチ便を30日間運航禁止 旅客機の銃撃被害受け
ロイター / 2024年11月13日 9時7分
-
2中国の暴走、SNSに悲惨な光景 「誰か助けて」映像で叫び響く
共同通信 / 2024年11月12日 21時22分
-
3イランのミサイル180発、イスラエル首相「3500億円が無駄に使われた」…再報復けん制
読売新聞 / 2024年11月13日 11時38分
-
4カンタベリー大主教が辞意 英国教会の最高位、少年虐待受け
共同通信 / 2024年11月13日 9時30分
-
5迷惑系ユーチューバー、ジョニー・ソマリ容疑者を在宅起訴 韓国検察
AFPBB News / 2024年11月13日 10時12分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください