日本政府、対ロシアで追加制裁 特殊車両の部品輸出など禁止

　１月１０日、武藤容治経済産業相（写真）は閣議後会見で、ロシア向け制裁の強化を決定したと述べた。２０２４年１０月１日、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Ritsuko Shimizu　Shinichi Uchida

［東京　１０日　ロイター］ - 武藤容治経済産業相は１０日の閣議後会見で、ロシア向け制裁の強化を決定したと述べた。クレーン車などの特殊車両のエンジンや部品、小型自動２輪車、音響機器、工具など３３５品目でロシア向けの輸出を禁止する。また、ロシア、ベラルーシ以外の第３国にある特定４７団体への輸出禁止も実施することで、迂回輸出を阻止する。

経産省によると、今回の輸出禁止品目を追加したことで、計１８２９品目が輸出禁止になるという。

武藤経産相は「今後ともＧ７をはじめとする国際社会と連携しながらロシア制裁の実施に万全を期していきたい」と述べた。

日本政府は、あわせてロシアの関係者（１１個人・２９団体）や特定銀行などを対象とする資産凍結措置も決めた。林芳正官房長官は同日午前の記者会見で、これらの措置はウクライナを巡る問題解決に向け「国際平和のための国際的努力に寄与するためのもの」と説明した。

石破茂首相は昨年１２月の主要７カ国（Ｇ７）首脳テレビ会議で、Ｇ７と足並みをそろえて追加制裁を検討していると表明していた。