トランプ氏、南ア援助凍結の大統領令に署名 土地政策を批判

　２月８日、トランプ米大統領は南アフリカへの資金援助を凍結する大統領令に署名した。７日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

Kanishka Singh　Steve Holland

[ワシントン ８日 ロイター] - トランプ米大統領は南アフリカへの資金援助を凍結する大統領令に署名した。ホワイトハウスが７日に明らかにした。

米国は、南アの土地政策と同国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対し、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をジェノサイド（民族大量虐殺）と主張していることが理由としている。

直近の米政府データによると、米国は２０２３年に南アに約４億４０００万ドルを援助した。

南ア外務省は８日、大統領令は「事実の正確性を欠き、南アの植民地主義とアパルトヘイト（人種隔離）の深く辛い歴史を認識していない」と指摘した。

ホワイトハウスは、米政府が南アの白人農民とその家族を難民として再定住させる計画も策定すると説明した。米当局は、南アに住むアフリカーナ人（その大半がオランダとフランスの初期入植者の子孫である白人）の米国難民受け入れプログラムによる受け入れと再定住を含め、人道的救済を優先する措置を講じる。

南ア外務省は、大統領令について「経済的に最も恵まれた状態にある南アのあるグループのために米国での難民認定を規定する一方で、世界の他の地域から米国に来た弱い立場の人々が、実際に困難な状況にあるにもかかわらず、強制送還されたり、保護を拒否されたりしているのは皮肉なことだ」と批判した。

トランプ氏は、南アが土地を没収しており、特定階級の人々が非常にひどい扱いを受けていると主張している。

南ア生まれの実業家イーロン・マスク氏は、南アの白人が人種差別的所有法の犠牲になっていると述べている。

先月成立した公益のために国家が土地を収用しやすくする南アの新法についてラマポーザ大統領は、国内の土地所有における人種間格差をなくすことを目的としているとして新法を擁護した。