米失業率、来年末まで高止まりの公算＝全米企業エコノミスト協会

　４月１０日、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が４５人を対象に実施した調査によると、米国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の縮小で、１年以上にわたって高失業率が続くとみられている。写真は、仕事をなくして労働センターに失業の登録をするため、行列をする人々。アーカンソー州フォートスミスで６日撮影（２０２０年　ロイター／Nick Oxford）

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が４５人を対象に実施した調査によると、米国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の縮小で、１年以上にわたって高失業率が続くとみられている。

予想中央値によると、経済活動の停止で４５０万件以上の雇用が消滅する可能性があり、このうち来年末までに再創出される雇用は２００万件を下回る見通し。失業率は今後２１カ月間６％を超える水準で推移すると予想されている。

ＮＡＢＥのプレジデント、コンスタンス・ハンター氏は「回答者は米経済がすでに景気後退に入っており、２０２０年上半期はマイナス成長が続くとみている。新型コロナ感染症の流行で経済活動が大きく制限されている」と指摘。

その上で「積極的な財政・金融政策で年内には状況が改善する」とし、経済成長率は年末までに年率６％付近に回復するとの見方を示した。

ただ第２・四半期の経済成長率の予想中央値は年率でマイナス２６．５％。予想レンジはマイナス５０％からマイナス１％と幅が広く、先行き不透明感が強いことが浮き彫りとなった。

第３・四半期以降については、経済成長率が２０％に達し、大量の雇用が創出され、失業率が急激に改善するとの楽観的な見方もあった。