米失業率、来年末まで高止まりの公算=全米企業エコノミスト協会
ロイター / 2020年4月10日 14時20分
4月10日、全米企業エコノミスト協会(NABE)が45人を対象に実施した調査によると、米国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の縮小で、1年以上にわたって高失業率が続くとみられている。写真は、仕事をなくして労働センターに失業の登録をするため、行列をする人々。アーカンソー州フォートスミスで6日撮影(2020年 ロイター/Nick Oxford)
[ワシントン 10日 ロイター] - 全米企業エコノミスト協会(NABE)が45人を対象に実施した調査によると、米国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の縮小で、1年以上にわたって高失業率が続くとみられている。
予想中央値によると、経済活動の停止で450万件以上の雇用が消滅する可能性があり、このうち来年末までに再創出される雇用は200万件を下回る見通し。失業率は今後21カ月間6%を超える水準で推移すると予想されている。
NABEのプレジデント、コンスタンス・ハンター氏は「回答者は米経済がすでに景気後退に入っており、2020年上半期はマイナス成長が続くとみている。新型コロナ感染症の流行で経済活動が大きく制限されている」と指摘。
その上で「積極的な財政・金融政策で年内には状況が改善する」とし、経済成長率は年末までに年率6%付近に回復するとの見方を示した。
ただ第2・四半期の経済成長率の予想中央値は年率でマイナス26.5%。予想レンジはマイナス50%からマイナス1%と幅が広く、先行き不透明感が強いことが浮き彫りとなった。
第3・四半期以降については、経済成長率が20%に達し、大量の雇用が創出され、失業率が急激に改善するとの楽観的な見方もあった。
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