米ハイテク大手、大統領令に反対の文書 就労ビザ停止巡る訴訟で

米アマゾン・ドット・コム やフェイスブック<FB.O>などのハイテク大手５２社は１０日、トランプ大統領が決めた就労ビザ発給停止に対して全米製造業協会が起こした訴訟を支持する弁論趣意書を提出した。印ベンガルールで２０１８年９月撮影（２０２０年　ロイター）

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム やフェイスブック などのハイテク大手５２社は１０日、トランプ大統領が決めた就労ビザ発給停止に対して全米製造業協会が起こした訴訟を支持する弁論趣意書を提出した。

トランプ大統領は６月、専門職を含む外国人労働者に対する一部就労ビザの発給を年内停止する大統領令を発令。政権は新型コロナウイルス流行の打撃を受けている米失業者の雇用確保が目的と説明した。、

ハイテク大手は趣意書で、ビザ発給停止が米ビジネスや労働者、いずれは経済全体に取り返しのつかない打撃を及ぼすと警告。「カナダや中国、インドなど、世界の競争相手に十分な訓練を積んだ革新的な人材を呼び込む好機を与えることになる」とけん制した。

アップル やマイクロソフト 、ネットフリックス 、ツイッター も趣意書に署名している。