ロシア関連損失を21年度に580億円計上、航空機リースなど＝住友商事専務

　５月１０日、住友商事の諸岡礼二専務・ＣＦＯ（最高財務責任者）は決算会見で、２０２１年度にロシア・ウクライナ関連の⼀過性損失として５８０億円を計上したと述べた。写真は都内で２００９年８月撮影（２０２２年　ロイター／Stringer）

［東京　１０日　ロイター］ - 住友商事の諸岡礼二専務・ＣＦＯ（最高財務責任者）は１０日の決算会見で、２０２１年度にロシア・ウクライナ関連の⼀過性損失として５８０億円を計上したと述べた。５８０億円のうち、三井住友ファイナンス＆リースにおける航空機リース事業が５００億円となっている。

現在、ロシア国内には３４機があるという。返却を求めているが、事態が流動的なため、減損損失を計上した。

ウクライナでは自動車の販売を行っているほか、化学品なども扱っている。航空機リースのほか、こうした事業での減損なども計上した。

吉田安宏・執行役員によると、ロシア・ウクライナで事業を継続している以上発生する固定費は、２２年度に１００億円超のコストとして決算に織り込んでいるという。

ロシアでの事業は停止・縮小を発表しているが、諸岡専務は「元の状況にできるだけ早く戻って欲しいが、計画を示すうえではそういう前提を置いていない」と述べた。

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