スーパー事業の株売却検討報道、現時点で何も決まっていない＝７＆ｉ

　セブン＆アイ・ホールディングスは４月１０日、スーパーストア事業の株式を一部売却する検討に入ったとの報道について、「報道の内容についての事実はなく、現時点で何も決まったものはない」とのコメントを発表した。２０１７年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１０日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、スーパーストア事業の株式を一部売却する検討に入ったとの報道について、「報道の内容についての事実はなく、現時点で何も決まったものはない」とのコメントを発表した。

１０日付日本経済新聞は、セブン＆アイが傘下の総合スーパーであるイトーヨーカ堂などのスーパー事業の株式を２０２６年以降に一部売却する検討に入ったと報じた。共同通信も９日、イトーヨーカ堂を中核とするスーパー事業について、株式を上場させる方針を固めたことが分かったと報じていた。