米連邦地裁、スプリントとＴモバイルの合併容認 原告州が控訴も

米ニューヨーク州南部地区連邦地裁は１１日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯通信４位スプリントと同３位ＴモバイルＵＳの合併を認める判断を示した。２０１８年４月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic）

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米ニューヨーク州南部地区連邦地裁は１１日、ソフトバンクグループ<9984.T>傘下の米携帯通信４位スプリント と同３位ＴモバイルＵＳ の合併を認める判断を示した。

ニューヨーク州やカリフォルニア州などの司法長官が、両社の合併は競争を妨げ、値上げにつながるとして合併差し止めを求めていた。

これに対し、スプリント幹部は裁判で、合併は企業の存続問題だと主張。両社は合併により全国的な次世代（５Ｇ）通信網整備が加速すると訴えた。

ニューヨーク州司法長官は控訴を検討していると発表。カリフォルニア州司法長官も「闘う準備はある」と述べた。

連邦地裁の判断を受け、両社の株価は同日の取引で急騰。Ｔモバイル株は約１０％、スプリント株は７０％超上昇した。合併後の新会社の時価総額は業界３位にとどまる見通し。

連邦当局は２６０億ドル規模の合併を既に承認済みで、今回の連邦地裁の判断で手続きが前進することになる。

判事は、合併によって競争が大幅に低下するとは認められないと指摘した。

スプリントとＴモバイルは、合併完了に向けた手続きを進めるとした。

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