米ＦＴＣ、大手ＩＴに小規模Ｍ＆Ａに関する情報提供を指示

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、アップル<AAPL.O>、フェイスブック<FB.O>、マイクロソフト<MSFT.O>に対し、規制当局に報告していない小規模な合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する情報の提供を命じる特別命令を出した。写真はＦＴＣの紋章。２０１９年７月撮影（REUTERS/Yuri Gripas）

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、アルファベット 傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コム 、アップル 、フェイスブック 、マイクロソフト に対し、規制当局に報告していない小規模な合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する情報の提供を命じる特別命令を出した。

ＦＴＣが１１日、明らかにした。

米司法省、ＦＴＣ、州司法長官、下院司法委員会は、大手ＩＴ（情報技術）企業が影響力を不当に行使して市場シェアを維持したり隣接市場に事業を拡大した疑いがあるとして、反トラスト法（独占禁止法）調査を進めている。

フェイスブックのインスタグラム買収やアマゾンのホール・フーズ買収など大型買収を批判する声は多いが、ＩＴ大手は中小企業の買収にも多額の資金を投じており、買収により新興技術分野の競争環境が劇的に変化している。

ＦＴＣのシモンズ委員長は、今回ＩＴ大手に情報提供を命じたことについて、調査が目的だが、執行措置につながる可能性もあると表明。

「調査で問題のある取引が判明した場合、そうした取引に対処するため、さかのぼって執行措置を開始する可能性がある」と述べた。

今回の命令は、ＩＴ大手に警告を発したものではなく、反トラスト法のさらなる執行が必要となる分野を特定することが狙いとしている。

複数の当局者によると、ＦＴＣはＩＴ大手が行った「数百件」の買収を調査し、「早急」に調査を終える方針。

ＩＴ大手のコメントはとれていない。

ＦＴＣが求めているのは、２０１０年１月１日─２０１９年１２月３１日に行われたＭ＆Ａに関する情報。規模が小さいためＦＴＣや司法省に報告していなかったＭ＆Ａを洗い出すよう求めている。