独エコノミスト、政府に財政規律緩和求める 新型コロナ対策で＝新聞

［ベルリン　１０日　ロイター］ - ドイツの有力エコノミスト６人は、新規の借り入れを行わない「ブラック・ゼロ」政策の緩和を早急に求めるリポートを１１日に政府に提示する方針だ。独経済紙ハンデルスブラットが伝えた。

報道によると、ＩＦＯ経済研究所のクレメンス・フュースト所長や政府経済諮問委員会（５賢人委員会）メンバーを務めたペーター・ボーフィンガー氏らエコノミスト６人は、新型コロナウイルスの影響への対応策の青写真として１５ページのリポートを提示する。

その中で、ブラック・ゼロ政策の堅持に固執すべきではないと指摘。「必要になれば、新型コロナ危機の経済的影響に対処するため、ブラック・ゼロの原則から外れ、債務ブレーキによって認められた余地を活用する必要がある」と訴えた。

債務ブレーキのルールでは、連邦政府は最大で国内総生産（ＧＤＰ）の０．３５％に当たる新規借り入れを行うことができる。

エコノミストらは、企業への流動性・支払い能力面の支援や、１９９０年の東西統一後に導入された「連帯税」の廃止時期を予定の２０２１年から今年７月に前倒しすることも提案している。