米銀大手、企業融資など顧客支援を表明 新型コロナ巡り大統領と会合

［ニューヨーク／ワシントン　１１日　ロイター］ - 米大手金融機関の首脳らは１１日、ホワイトハウスで行われた新型コロナウイルスの感染拡大を巡るトランプ大統領との会合で、国内の金融システムは強固だとし、企業や消費者を支援する用意があると表明した。

シティグループ のコーバット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、会合で「これは金融危機ではない。銀行と金融システムは健全で、われわれには支援する用意がある」と述べ、小規模事業への融資や消費者への支援を提供したい意向を示した。

バンク・オブ・アメリカ（バンカメ） のモイニハンＣＥＯは、米政府が提案した景気刺激策について「ストレスが生じている局面での追加財政刺激策は実に正しい答えだ。失業者や非正規労働者にキャッシュフローと資金を提供し続けることが重要だ」と評価。その上で、政府に対し、病院の患者受け入れ能力の拡大など、新型ウイルスの拡散を防ぐ医療サービス改善への取り組みを求めた。

このほか、会合にはウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ） 、ゴールドマン・サックス・グループ 、トゥルイスト・ファイナンシャル 、ＵＳバンコープ のＣＥＯ、ＪＰモルガン・チェース のスミス共同社長が出席した。

会合ではローン返済猶予期間や、一部手数料の免除、低・無利子融資などの対策が議論された。

ＪＰモルガンのスミス氏は「われわれの計画は全て消費者と小規模事業を保護することが目的だ」と述べ、手数料を免除する方針を示した。また、「ミレニアム世代の支出はかなり持ちこたえている」と指摘し、ＪＰモルガンが過去４０日間に消費者と小規模事業に２６０億ドル超を融資したことを明らかにした。

シティも、新型ウイルス感染拡大の影響を受ける顧客を対象に、口座の月間手数料や定期預金のペナルティーを免除するという。ゴールドマンは、消費者向けオンライン融資事業「マーカス」の顧客に対し、追加利子を課さずに個人ローンの返済に１カ月の猶予を与える計画だ。