ＥＵがドイツ提訴も、ＥＣＢ買入策巡る憲法裁の判断受け

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和政策についてドイツ連邦憲法裁判所が一部違憲と判断したことを巡り、同国を提訴する可能性があると表明した。写真は欧州委のフォンデアライエン委員長。４月２３日、ベルギーのブリュッセルで撮影（２０２０年　代表撮影）

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和政策についてドイツ連邦憲法裁判所が一部違憲と判断したことを巡り、同国を提訴する可能性があると表明した。

ドイツ憲法裁は５日、ＥＣＢが資産買い入れプログラムの必要性を証明しなければ、ドイツ連邦銀行（中央銀行）は３カ月以内に国債買い入れを停止する必要があるとの判断を下した。

これを受け、同プログラムについて以前に適法と判断していたＥＵの最高裁判所に当たる欧州司法裁判所（ＥＣＪ）と欧州委員会は、域内ではＥＵ規律が優先されるとの見解を表明していた。

欧州委のフォンデアライエン委員長は１０日、さらに踏み込んでドイツを提訴する可能性に言及した。

声明で「ドイツ憲法裁判所が最近示した判断は、ユーロシステムと欧州の法制度というＥＵが抱える２つの問題にスポットライトを当てた」と指摘。「われわれはドイツ憲法裁の判断を詳細に分析しており、次の対応を検討する。これには法律違反を巡る訴訟の選択肢も含まれる」と述べた。

欧州委は加盟国がＥＵ法に違反していると見なす場合、ＥＣＪに訴訟を提起することが可能で、ＥＣＪは当該国に賠償を命じたり、罰金を科したりすることができる。