英航空業界は一段と悪化へ、入国者の隔離実施で＝ＩＡＧ幹部

英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の持株会社インターナショナル・エアラインズ・グループのウォルシュ最高経営責任者は１１日、英政府が海外からの入国者に隔離措置を導入すれば、航空業界は新たな損害を被るだろうと警告した。ロンドンで３月撮影（２０２０年　ロイター/Toby Melville）

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の持株会社インターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ） のウォルシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、英政府が海外からの入国者に隔離措置を導入すれば、航空業界は新たな損害を被るだろうと警告した。

英航空団体「エアラインズＵＫ」は９日、英政府が航空各社に対し、新型コロナウイルスの感染第２波回避に向け入国者の大半に対し１４日間の隔離措置を導入する方針を通知したと明らかにした。

ウォルシュＣＥＯは、議会運輸委員会で、隔離措置が導入される場合、ＩＡＧは７月の運航再開計画を見直さなければならないと指摘。「われわれは流動性拡大に向け、現時点で考えられるあらゆる手段を使い果たした可能性がある。現金は大幅に減少しており、５月、６月、７月にかけて減少が続くだろう」とし、１４日間の隔離措置によって需要が「最低限」になり、現在の状況を一段と悪化させると述べた。

ＢＡの従業員の３０％に当たる最大１万２０００人の雇用削減計画に関する質問に対しては、航空業界は歴史上最も深刻な危機に直面していると応じ、「２０１９年の状況に戻るとの見方は、直面している危機の規模を誤解している」と語った。

その上で、ＩＡＧ傘下のスペインのイベリア航空とブエリング航空、アイルランドのエアリンガス航空でも雇用削減が実施される可能性があるとした。