米国、南北問題に干渉すれば大統領選に影響も 北朝鮮がけん制

　北朝鮮外務省は６月１１日、米国は南北問題にコメントする立場にないとの認識を示し、１１月の米大統領選が円滑に進むことを望むなら干渉すべきでないとけん制した。写真はハノイで昨年２月撮影（２０２０年　ロイター/Kham）

［ソウル　１１日　ロイター］ - 北朝鮮外務省は１１日、米国は南北問題にコメントする立場にないとの認識を示し、１１月の米大統領選が円滑に進むことを望むなら干渉すべきでないとけん制した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。

米国務省は、北朝鮮が韓国とのホットライン（直通電話回線）を切断したことを巡り、失望したと表明していた。

北朝鮮外務省の米国担当高官は、声明で「進展の兆しがみられる時に南北の関係を阻止しようとし、悪化していると思われる時に正しく行動しない二面性のある米国にうんざりしている」と述べた。

その上で「米国は自国の政治情勢が史上最悪の混乱に陥っている時に、国内問題に対応するどころか、軽率な発言で他国の問題に首を突っ込めば、困難で不快なことに直面するかもしれない」とけん制。

ひどい目にあいたくなければ米国は口を出さずに国内問題に対処すべきだと強調し、「それが米国の利益となるだけでなく、大統領選の成功にとり有益だ」と指摘した。

ソウルの峨山政策研究院のジェームズ・キム研究員は、北朝鮮が米大統領選の妨害やトランプ大統領の再選阻止のために何をするのかは不明だとした上で、「北朝鮮による挑発はむしろ、米国民のトランプ氏支持を強める可能性がある」との見方を示した。

北朝鮮は９日、韓国の脱北者団体が北朝鮮の体制を批判するビラを散布している問題を巡り、南北間の連絡手段の完全な遮断に向けた第一歩として、韓国とのホットラインを切断すると発表した。

韓国統一省は１０日、ビラをまいた脱北者団体を、南北交流協力法違反の容疑で刑事告発する方針を明らかにした。

＊内容を追加しました。