日経平均は反落、円高嫌気し売られた後は下げ渋り

　６月１１日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２４２円６７銭安の２万２８８２円２８銭となり、反落した。写真は都内の株価ボード。２００９年３月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２４２円６７銭安の２万２８８２円２８銭となり、反落した。金融政策据え置きとなった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けて円高が進んだことを嫌気し売り優勢となったものの、徐々に様子見ムードが広がり全般的に下げ渋った。

１０日の米国株式市場はダウ平均株価<.DJI>とＳ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>が続落。全般的に不安定な値動きとなり、ダウ平均は２８２ドル安となる一方、ナスダック総合指数<.IXIC>は初の１万ポイントに乗せて終了した。

注目されたＦＯＭＣで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを決定。これを受けて、外為市場ではドル／円相場が１０６円台まで円高に振れ、朝方の日本株は輸出関連株や銀行など金融株を中心に売り優勢で始まった。

ただ、売り一巡後は一進一退の動き。あすのメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えて見送り気分が強い一方、海外勢の押し目買いや下げたところでのショートカバーも期待されており、下げ渋る動きとなった。

財務省が寄り付き前に発表した５月３１日―６月６日の対外及び対内証券売買契約等の状況 （指定報告機関ベース）で、対内株式投資が２６８７億円の買い越しだったことが注目されている。

市場では「これまで円安が株価を支えていたため、円高に振れたことで売りが優勢となった。そうした中で、下値抵抗力を試すような動きになっている」（野村証券・投資情報部投資情報二課・課長代理の神谷和男氏）との指摘もあった。 ＴＯＰＩＸは０．８６％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１７２１億６１００万円。東証３３業種では、海運業、鉱業、鉄鋼などほとんどの業種が値下がりし、上昇したのはその他製造など２業種だけだった。

個別では、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>などの輸出関連株が安い。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>など銀行株も軟調。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>もさえない。半面、任天堂<7974.T>が高い。 東証１部の騰落数は、値上がりが４２６銘柄に対し、値下がりは１６７４銘柄、変わらずが６４銘柄だった。

日経平均は安値圏でもみあっており、２万２８００円台での動き。市場では「あすのＳＱ（特別清算指数）算出を見極めたいとの気分が強く、様子見ムードとなっている。個人投資家の値動きが良い銘柄を物色する動きが目立つ程度だ」（国内証券）との声が聞かれた。

日経平均は安値もみあい。２万２９００円前後の水準で推移している。ドル安／円高が引き続き気にされているものの、売りが一巡した後は一進一退の動き。あすにメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控え、様子見ムードが強い。

市場では「外為市場でドル安／円高に振れていることを気にしながら、下値抵抗力を試すような動きになっている」（国内証券）との声が聞かれた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２７６円９３銭安の２万２８４８円０２銭となり、急反落してスタート。外為市場でドル／円が１０６円台まで円高に振れたことを受け、輸出関連株を中心に幅広く売られている。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>、パナソニック<6752.T>など主力の輸出関連株、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>などが売り優勢。さらに、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>の銀行株も売り優勢となっている。

*内容を追加します。